企業の障がい者雇用支援採用から定着まで一気通貫で

まずは情報集めが重要だと思います。ご要望に応じて、プロセルトラクションがもつ資料を送付させていただきますので、お問い合わせください。

企業によって変わりますが、平均すると年収300万円〜400万円位での決定が多いです（首都圏データ）。

はい、現在登録者の80%は精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方となっております。身体障がい者の登録年齢層は40代以上が中心のため、今後、安定した障がい者雇用率の確保のためには、精神障がい者の方の採用も必要になってきます。

はい、売り手市場になります。現在は、身体障がい者の方のみならず、20代、30代の精神障がい者の方でも、優秀な方であれば短期間で複数の内定取得が可能です。そういった意味では、一般採用と同じように企業様の採用競争力が問われます。

障害者雇用率制度に対しての法令遵守への貢献が挙げられます。それ以外にも企業のダイバーシティー推進、ワークシェアリングという考えのもと、障がい者雇用は企業の生産力向上にも貢献します。

人事職として市場価値向上に繋がる可能性がございます。働くことに制限のある方々の採用経験は、これからの人事として大切になってくる領域です。

適切な合理的配慮、業務切り出し、部署の皆様との相性、メンターの存在、障がい者自身の積極的な社内調和や高い就業意識があるかを見極めることが大切です。

可能であれば人事制度は健常者と同じ制度で運用することをお勧め致します。退職やワークモチベーション低下の要因のひとつに、適切な評価制度の有無がございます。障がい者だからということで制限を設けた人事制度や働き方では、ワークモチベーションを上げるにも限界がございます。また基礎疾患のある障がい者の方々向けに入社後の定着支援制度があると、より良い職場環境になるでしょう。

配属先として多いのは管理部門（人事、総務、広報、経理、法務）や、定型的な業務が中心の部署です。ただし個人の能力や経験により、ITエンジニア、営業職、販売職等の非定型業務や高度なコミュニケーションが必要なお仕事でも大丈夫です。障がいありきではなく、あくまでもその方の能力や経験を活かせる業務アサインが採用成功に繋がります。