不動産営業＝稼げるという印象をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
営業職は一般的に他職種と比べて給料が高いと言われ、特に不動産や保険、自動車など単価の高い商品を扱う業種では年収は高めと考えられています。
この記事では、不動産営業の平均年収はどれくらいなのか、営業の種類や高収入を目指すためのポイントについてお伝えします。これから不動産業界へ転職をお考えの方や、収入アップを目指している方はぜひ参考にしてください。
目次
不動産営業の平均年収はいくら？
不動産営業は稼げると思っている方は、平均年収はいくらくらいだと想像していますか？
そして実際に不動産営業は稼げるのか見ていきましょう。
平均年収は600万円弱
統計によると不動産営業の平均年収は600万円弱です。自動車営業では約550万円、保険営業では約600万円なので、他業界の営業職と比べ飛び抜けて高いとは言えませんが、いずれも高額な商品を取り扱う業種のため、他業種の営業職よりも高給と考えられています。
※出典：job tag（厚生労働省職業情報提供サイト・日本版O-NET）
不動産営業の種類
不動産営業と一口に言っても様々な種類があります。
・売買・賃貸の仲介営業
・住宅や土地、建物の販売営業
・不動産仕入れ営業
・投資用不動産営業
この不動産営業の種類によっても、年収は左右されるので、他業界から高収入を目指して転職を考えている 方はチェックが必要です。
売買・賃貸の仲介営業
不動産営業の種類の1つに物件を売りたい人と買いたい人、借りたい人と貸したい人の仲介があります。
お互いの条件やニーズを聞き、それに適した物件の提案や内見の手配や付き添いといった過程を経て、契約を成立させるという仕事の流れは売買と賃貸でさほど変わりはありません。ただし賃貸に比べて、売買の仲介のほうが契約金額が高くなります。
賃貸は、1～3月を中心とした繁忙期には自然と需要が増え、契約も伴いやすい特徴があります。賃貸に関する問い合わせが寄せられ、それに対応する反響営業が中心になるため不動産営業の実績がなくても取り組みやすい仕事と言えます。
一般的に、不動産売買は1件成約あたりの個人のインセンティブも高く、その分営業目標が厳しめに設定されている場合も多いようです。もちろん賃貸でも、営業職である以上売り上げ目標の達成を追求する必要があります。
自社物件（住宅・土地・建物）の販売営業
自社で所有している住宅や土地・建物の販売も不動産営業の種類の1つです。マンション・ディベロッパーなどの営業職もここに含まれます。。
ただ、物件の価格が高額になるほどインセンティブを含む年収も高くなる代わりに、営業も難しくなる点はトレードオフの関係にあります。
新規顧客の獲得を狙って面識のないお宅や会社を訪問する飛び込み営業や、電話でアプローチをかけるテレアポという手法が必要になる場合も多いです。
不動産仕入れ営業
不動産仕入れ営業では、土地を持っている人にマンションやアパート、駐車場などを建てて収入を得るように勧める業務を行います。新規顧客を獲得するために、チラシ投函や飛び込み営業、テレアポなど、地道な営業活動が成果を左右する場合も少なくありません。
集客目的で住まいや暮らしに関する相談会を開催したり、懇意にしているFPや司法書士などから紹介を受けたりなど人脈を広げる方法も重要です。
「遊休地をそのまま保有していると固定資産税など維持費がかかるだけ」だと理解してもらい、土地活用を決心してもらう必要があるため、活用方法に関する幅広い知識が求められるのは言うまでもありません。
土地の用途や規模によっては、自社に入る手数料などが大きな金額になるでしょう。そのぶん、インセンティブも期待できるというわけです。
投資用不動産営業
資産運用の側面からも不動産は重要です。自分の資産を効率よく運用し、増やしたいと考えている人に向けて投資用の不動産を勧めます。
住居用の不動産売買と比べて、投資用不動産は1人の顧客が複数の物件を購入する場合も少なくありません。富裕層は特に資産にゆとりがあり、節税や相続対策などの目的で、優良なリピート顧客になってくれる可能性があります。
運による巡りあわせも重要ですが、一期一会のお客様に対して貢献する姿勢が大切です。顧客に長く寄り添って営業したいと考えるセールスパーソンにおすすめです。
不動産営業が稼げる理由
不動産営業が高収入で「稼げる」と言われる理由の1つは業界で採用されている給与形態にあります。この給与形態を利用し、営業成績を上げ続ければ年収の大幅アップも夢ではありません。
歩合制・インセンティブ制が多い
不動産営業では歩合制やインセンティブ制で給与が支払われる会社が多いです。学歴や職歴に拘わらず基本給は抑えられますが、最終的な給与額の差がつきやすい場合はインセンティブ制に重きを置いている会社と言えるでしょう。
インセンティブの支給時期は、毎月の給料に加算される場合や、3ヵ月ごとに支払われる場合、賞与に合算されるなど会社によって様々です。
完全歩合制の会社はハイリスク・ハイリターン
完全歩合制（フルコミッション）を給与形態として採用している会社もあります。フルコミッションとは、会社と業務委託契約を結び、営業成績に対して利益を還元する仕組みです。フルコミッションは、基本給がない代わりに契約1件あたりの還元率が高くなっているため、成果に直結します。営業スキルに自信がある方は「青天井」に稼げる可能性もあります。
プロセルトラクションが不動産営業への転職をサポート
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不動産営業で高収入を目指すには
不動産営業への転職で高収入を目指すためにおさえておきたいポイントは、以下の3つです。
1.単価の高い分野を選ぶ
2.インセンティブが高い会社を選ぶ
3.資格を取得する
この3つをかけ合わせると、より高い確率で年収増を実現できるでしょう。
1.単価の高い分野を選ぶ
幅広い不動産ジャンルの中でも、より売買単価が高い商品を扱うのが高収入への近道です。
賃貸の仲介営業におけるインセンティブは、基本的に仲介手数料の数パーセントとなっています。仲介手数料は上限があるため、高くても家賃の1.1か月分までです。インセンティブで稼ぐとすれば相当の数をこなす必要があります。
その一方で、売買の仲介営業や販売営業、投資用不動産営業については単価が契約1件につき賃貸の仲介と比較すると高くなるため、インセンティブも高くなります。
さらに中古より新築、地方よりも都市部、個人の住宅やアパートよりビルやマンション1棟取引のほうが高単価になる傾向があります。
不動産営業への転職で年収を上げたいと考える方は、単価が高い分野を目指しましょう。
2.インセンティブが高い会社を選ぶ
せっかく成績を上げてもインセンティブが低くては頑張りが反映されず、モチベーション低下を招きかねません。
転職によって収入を増やしたいのであれば、インセンティブが高い会社を選びましょう。
ただし、インセンティブが高いかどうかは求人情報には記載されていない場合が多いため、応募や面接の段階で確認しておくのが妥当です。
中途採用の場合、条件交渉によって年収が大きく変わる可能性もあります。
求人の中には歩合制・インセンティブ制を取り入れていない会社もあります。安定した給料を求めるなら、そちらも検討してみてください。
3.資格を取得する
不動産営業において資格取得は必須ではありません。ただし専門性の高い業務を行え、人材として付加価値がつくのも確かです。
転職先の会社によっては資格取得を支援するため学費や受験費の補助が受けられたり、難易度の高い資格を取得すると給料に資格手当がプラスされるケースもあります。
資格を取得しても、営業成績のアップに直結するわけではありませんが、顧客からの信頼が得やすくなる可能性はあるでしょう。
不動産営業が保有しておきたい資格
ここでは収入アップを期待しやすい不動産営業向けの資格を2つご紹介します。
宅地建物取引士
宅地建物取引士、通称「宅建」は、賃貸の仲介営業でも重宝されます。
重要事項説明は、宅建の資格保持者だけが行える業務です。
インターネット・郵送ともに毎年7月第一営業日から申し込みが開始されていて、毎年10月の第三日曜日が受験日です。試験は4択からの選択問題が50問出題されます。
合格率は約15～18%とされ、低いと思われるかもしれまんが、各種士業と比べ難易度はさほど高くないと言われます。仕事と並行しながら、勉強を頑張れば合格が十分見込める資格です。
ファイナンシャル・プランナー（FP）
ファイナンシャル・プランナー（FP）は相談者の夢や目標を達成するためのサポートをします。
ファイナンシャル・プランニングとは、ライフスタイルや価値観、経済環境を基にあらゆる状況に関するデータを集めて分析し、長期的・総合的な目線でのアドバイスや資産設計を行うことです。
試験は年3回で、3級については2024年よりCBT(Computer Based Testing)試験へ移行します。ご自身の好きなタイミングで受験ができるため、比較的受験ハードルが下がると言えるでしょう。
FP技能検定3級の合格率は学科試験が約85%、実技試験が約88%で比較的易しいと言えるかもしれません。
不動産営業への転職を目指そう
不動産営業で取り扱い単価の高い分野を選んだり、インセンティブが高い会社に転職したりすれば高収入を目指すのも不可能ではありません。
宅建やFPなどの資格を持っていると、より専門性の高い業務が出ますし、手当が出る会社もありますので資格取得も視野に入れながら、転職を検討してもよいでしょう。
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