仮説営業とは、相手企業の業務を調べて立てた課題の仮説を問いかけ、商談をつくる営業手法です。「幅広い業務に使えます」と説明しても「うちでは特に必要ありません」と返され、大企業の受付では「どちらの部署でしょうか」と聞かれて言葉に詰まる──汎用性の高い商材でエンタープライズの新規開拓を担当していると、こうした壁に何度も突き当たります。原因は商材の力ではなく、相手企業ごとの「使いどころ」と「話すべき相手」を特定しないまま架電していることにあります。本記事では、新規開拓を①何に使えるのか②誰に聞けばいいのか③どう商談につなげるのかの3つの問いに分解し、1社ごとの仮説メモ、受付に伝える部署名と業務の言い方、「システム化しても残る手作業」を突く問いかけを、立ち上げから2ヶ月累計で目標達成率114%(プロセルトラクション社内実績、2026年時点)を記録した事例とあわせて解説します。
最終更新: 2026年11月
この記事の目次
なぜ汎用性の高い商材ほど新規開拓が難しいのか──2つの理由
まずは、汎用性の高い商材の新規開拓で、なぜアポイントが取りにくくなるのかを整理します。一見すると、どの企業にも売れそうな商材ほど売りやすく思えますが、実際にはその逆のことが起きます。
理由1:「何にでも使える」は「何に使えるか分からない」と受け取られる
複数の部門にまたがる、幅広い業務に活用できる商材は、提供する側から見れば大きな強みです。ところが、買い手の担当者から見ると「結局、うちの何に使えるのか」がすぐには分かりません。
機能の幅広さをそのまま説明すると、相手の頭には次のような反応しか残りません。
- 「便利そうだけど、自分の業務とは関係なさそう」
- 「どの部署の話なのか分からない」
- 「今のシステムで足りているはず」
汎用性の高い商材ほど、使いどころを相手に考えさせてしまいます。相手が自分ごととして受け取れない限り、話を聞く理由は生まれません。
理由2:大企業では同じ会社の中に「別の顧客」がいくつも存在する
二つ目の難しさは、エンタープライズ特有の組織構造です。大企業では、部署ごとに役割や担当範囲、抱えている課題が異なります。生産部門にとっての課題と、営業部門にとっての課題はまったく別物です。
つまり、同じ企業の中に「別の顧客」がいくつも存在していると考える必要があります。企業単位で「この会社に売る」と考えていると、誰に何を話すべきかが定まらず、架電のたびに説明が総花的になってしまいます。
買い手の側から見ると、この構造はさらに重い意味を持ちます。部署の担当者は、自分の業務に直結する話でなければ、時間を割いて検討する理由がありません。また、導入を進めるには、担当者が上司や関連部署に「自部署のこの業務がこう変わる」と説明できる必要があります。どの部署のどの業務の話なのかが曖昧な提案は、買い手の社内で検討の土俵にすら乗らないのです。
アポイントが取れない架電と商談につながる架電の違い
2つの理由を裏返すと、商談につながる架電の進め方が見えてきます。
| 比較軸 | アポイントが取れない架電 | 商談につながる架電(仮説営業) |
|---|---|---|
| 商材の伝え方 | 機能の幅広さをそのまま説明する | その企業で価値を発揮しそうな業務を一つに絞って伝える |
| アプローチの単位 | 企業単位で「この会社に売る」と考える | 活用領域と部署の単位で、グループ会社まで含めて狙う |
| 受付への伝え方 | 「管理部門の担当の方に」と大まかに依頼する | 具体的な部署名と担当業務を挙げ、つなぎ先を判断しやすくする |
| 担当者への質問 | 「お困りのことはありませんか」と一般論で聞く | 相手の実務を想定した仮説を提示して照らし合わせてもらう |
| システム導入済みの相手 | 「システム化されていますか」で会話が終わる | システム化しても残る手作業に焦点を当てる |
| 会話で得た情報 | その場限りで終わる | 別の企業への仮説とチームの型に生かす |
仮説営業の全体像──新規開拓を分解する3つの問い
こうした難しさを乗り越えるには、新規開拓のプロセスを次の3つの問いに分解して考えるのが有効です。
- 何に使えるのか:その企業のどの業務に活用できるのかを見極める
- 誰に聞けばいいのか:その業務を担う部署と担当者を見極める
- どう商談につなげるのか:仮説をもとに問いかけ、課題を引き出す
3つの問いはこの順番でつながっています。活用領域が定まらなければアプローチ先は決まらず、アプローチ先が決まらなければ具体的な問いかけもできません。各問いで見極めることとやることは次のとおりです。
| 問い | 見極めること | やること | 避けたい行動 |
|---|---|---|---|
| ①何に使えるのか | その企業にとっての商材の使いどころ | 事業内容から「業務が複雑になる条件」を探し、1社ごとに仮説メモを作る | 業界ごとの一般論のトークだけで架電する |
| ②誰に聞けばいいのか | その業務を担う部署と担当者 | 部署単位で狙い、グループ会社まで含めて業務の担い手を確かめる | 親会社の候補部署に固執し、受付で接点が途切れる |
| ③どう商談につなげるのか | 担当者が日々感じている負担 | 実務に落とし込んだ仮説を提示し、システム化しても残る手作業を問う | 「お困りのことはありませんか」と一般論で聞く |
以降の章では、それぞれの問いへの答え方を順に解説します。
問い1「何に使えるのか」──活用領域を見極める3つの手順
最初の問いは、その企業にとっての商材の使いどころを見極めることです。ここでの準備の深さが、その後の架電と商談の質をすべて左右します。
手順1:機能の説明ではなく、その企業にとっての活用価値を考える
商品やサービスの機能を説明するだけでは、新規開拓は進みません。同じ商品でも、企業によって抱える課題や活用できる場面は異なるためです。
大切なのは、「商品を売る・説明する」という発想から離れ、「この企業ならこういう業務に活用できるのではないか」と具体的に考えることです。架電の前に、その企業の事業内容や業務の流れを調べ、商材が価値を発揮しそうな場面を一つに絞り込んでおきます。
手順2:事業内容から「業務が複雑になる5つの条件」を探す
活用領域を見極めるときは、漠然と企業情報を眺めるのではなく、「業務が複雑になりやすい条件」を探す視点で調べます。計画や調整の業務を例にとると、次のような観点が手がかりになります。
- 拠点の数:国内外の拠点の数が多いか
- 商品と条件の多様さ:扱う商品・サービスの種類や、取り扱いの条件が多様か
- 取引先の数と条件:取引先の数が多いか、取引先ごとの条件が細かく分かれているか
- 量の変動:季節や需要によって、扱う量が大きく変動するか
- グループでの分担:グループ会社に業務を分担しているか
これらの条件が重なるほど、計画や調整の業務は複雑になり、担当者の手作業による調整が残りやすくなります。企業のWebサイト、採用情報、プレスリリースなどの公開情報だけでも、こうした条件の多くは読み取れます。
手順3:業界ではなく1社ごとに仮説を立て、仮説メモにまとめる
対象となる業界が幅広い商材の場合、業界ごとのトークを用意するだけでは不十分です。同じ業界であっても、事業の構成や拠点の配置、商品の特性によって課題は変わるからです。
ある業務効率化ソリューションの新規開拓では、対象が20を超える業界に及んでいました。この事例で成果を上げた営業担当者は、業界の一般論に頼らず、1社ごとに業務を調べて仮説を立てることを徹底していました。手間はかかりますが、この準備があるからこそ、後述する「その企業向けの問いかけ」が可能になります。
調べた内容は、架電前に次の5項目で短い仮説メモにまとめておくと、会話の中で迷わずに使えます。
| 項目 | 書くこと | 記入例 |
|---|---|---|
| 想定する活用業務 | 商材が価値を発揮しそうな業務 | 複数の拠点にまたがる計画・調整業務 |
| 複雑さの根拠 | 業務が複雑になっていると考える理由 | 拠点数、取り扱い条件の多さ、取引先の数 |
| 想定される課題 | 担当者が抱えていそうな負担 | 最終調整が担当者の手作業に依存している |
| アプローチ先 | 候補部署と、受付に伝える業務の言い方 | 業務を統括する部署・実務を担う課/「◯◯業務の計画をご担当されている部署」 |
| 最初の問い | 担当者に投げかける最初の一言 | 「最後は手作業で調整されている部分が残っていませんか」 |
仮説は外れていても構いません。外れた場合も「では、実際にはどのように計画を組まれているのでしょうか」と聞き直せば、相手の業務を知る材料になります。大切なのは、仮説を持たずに架電しないことです。1社ごとの調査をAIで効率よく進める手順は、AIで実現する「情報武装」テレアポ術で詳しく解説しています。
問い2「誰に聞けばいいのか」──アプローチ先を見極める3つのポイント
活用領域が見えたら、次はその業務を担っている部署と担当者を特定します。エンタープライズの新規開拓では、この問いへの答え方がアポイント獲得率を大きく左右します。
ポイント1:企業単位ではなく、活用領域と部署の単位で狙う
大企業では活用領域が多岐にわたるため、アプローチ先は企業単位ではなく、活用領域と部署の単位で見極めます。「ある業務の計画・調整に活用できそうだ」という仮説が立ったのであれば、狙うべきはその業務を統括する部署や、実務を担う課です。
組織図が公開されていない場合でも、次のような情報から部署の構成を推測できます。
- 採用情報に掲載されている職種名や配属部署
- プレスリリースや統合報告書に登場する部署名
- 業界団体やセミナーの登壇者の所属
ポイント2:グループ会社まで含めて、業務の担い手を確かめる
調べを進めると、想定していた業務を実際には親会社ではなくグループ会社が担っていることが分かる場合があります。大企業では、特定の機能を専門のグループ会社に切り出しているケースが少なくありません。
この事実を見落とすと、親会社の受付で「その業務は当社では扱っていません」と断られ、そこで接点が途切れてしまいます。業務の担い手がどこにいるのかをグループ全体で確かめることで、本当に話すべき相手にたどり着けます。
ポイント3:受付には具体的な部署名と業務を伝え、考えさせない
アプローチ先が見えたら、受付への伝え方も工夫します。ポイントは、受付の方に考えさせず、つなぎ先をすぐにイメージしてもらえるようにすることです。
| 伝え方 | 受付の方の反応 | |
|---|---|---|
| NG | 「管理部門の担当の方におつなぎいただけますか」 | 「管理部門のどの担当か」を自分で判断しなければならず、「担当者が分かりかねます」と断られやすい |
| OK | 「複数の拠点にまたがる◯◯業務の計画と調整をご担当されている部署の方におつなぎいただけますか。◯◯課の方かと存じます」 | 具体的な部署名と担当業務が挙がっているため、迷わずにつなぎ先を判断できる |
◯◯には、事前に調べた業務名と部署名が入ります。企業ごとの組織や業務に合わせて具体的な部署名と担当業務を挙げれば、受付の方は迷わずにつなぎ先を判断できます。受付で「どういったご用件でしょうか」と聞き返された場合も、調べた内容がそのまま答えになります。
- 用件は「◯◯業務の計画の組み方について、担当の方に情報提供とご相談をしたい」と業務の言葉で伝える
- 部署名が違っていた場合は「では、◯◯業務の計画を立てていらっしゃるのはどちらの部署でしょうか」と業務を軸に聞き直す
- グループ会社が担っていると分かった場合は、その会社名と連絡先を確認して架電先を切り替える
受付の方にとっても、業務が具体的に示された依頼は判断しやすく、断る理由が少なくなります。受付突破の事前準備から担当者NGの切り返しまでの進め方は、大手・エンプラ企業へのテレアポで成果を出す3段階アプローチも参考になります。
架電の前に企業ごとの活用領域とアプローチ先を設計しておく考え方は、ABM設計〜テレアポ代行の一気通貫と同じ発想です。汎用性の高い商材の新規開拓や、エンタープライズ向けのアプローチ設計にお悩みの場合はご相談ください。
問い3「どう商談につなげるのか」──仮説で実態を引き出す3つのポイント
担当者につながったら、最後の問いは商談化です。ここでは、事前に立てた仮説を相手にぶつけ、課題や困りごとを引き出していきます。
ポイント1:一般論ではなく、担当者の実務に落とし込んで問いかける
担当者との会話で避けたいのは、「業務でお困りのことはありませんか」といった一般論の質問です。漠然とした質問には、相手も「特にありません」と漠然と答えるしかありません。
効果的なのは、事前に調べた情報をもとに、相手の具体的な業務を想定して問いかけることです。こちらから仮説を提示し、実際の業務と照らし合わせてもらうことで、相手は自分の仕事の話として答えやすくなります。
- 「複数の拠点から上がってくる情報を、取引先ごとの条件や量の変動を踏まえて、計画に落とし込んでいらっしゃいませんか」
- 「繁忙期には、その計画の組み直しが頻繁に発生していませんか」
| 比較軸 | 一般論の質問 | 仮説の問いかけ |
|---|---|---|
| 質問の例 | 「業務でお困りのことはありませんか」 | 「取引先ごとの条件や量の変動を踏まえて、計画に落とし込んでいらっしゃいませんか」 |
| 相手の答え方 | 「特にありません」と漠然と答える | 自分の仕事の話として、実際の業務と照らし合わせて答える |
| 外れたとき | 会話がそこで終わる | 「そこではなく、実はこちらが大変で」と訂正する形で本当の課題が出てくる |
仮説が外れていた場合でも、相手は訂正する形で本当の課題を教えてくれることが多く、一般論の質問よりも深い情報にたどり着けます。仮説は、正解を当てるためではなく、相手の本音を引き出すための道具なのです。
ポイント2:「システム化しても残る手作業」に焦点を当てる
エンタープライズの多くは、すでに何らかのシステムを導入しています。そのため、「システム化されていますか」と聞くと「はい、導入済みです」で会話が終わってしまいます。焦点を当てるべきは、システム化を進めた後にも残っている手作業です。
「システムだけでは調整しきれず、最後は担当の方が手作業で調整されている部分が残っていませんか」
こう問いかけると、担当者から「実は最後はベテランが経験で調整していて、そこに時間がかかっているんです」といった実態が語られることがあります。属人化や工数の偏りは、担当者自身が日々感じている負担であり、商談化の強い動機になります。
システム化が進んだ企業でも手作業が残りやすいのは、たとえば次のような場面です。
- 急な追加注文や欠品が出たときの、計画の組み直し
- システムに登録しきれない取引先ごとの細かな条件の反映
- 表計算ソフトに書き出してからの最終調整
- 特定の担当者しか把握していない制約条件の判断
こうした場面を具体的に挙げて問いかけると、相手は「まさにそこです」と自分の業務に引き寄せて答えやすくなります。
ポイント3:専門的な準備が、聞ける情報の量を変える
仮説を立てて架電すると、トークの中に相手の業界や業務に関する専門的な内容が自然と含まれるようになります。すると、相手は「この人はうちのことを分かっている」と感じ、話してくれる情報の量が増えます。
高い成果を上げている事例を分析すると、この効果は受付の段階から表れています。いきなりの営業電話では教えてもらえない担当部署名も、専門的な準備が伝わる会話であれば、窓口の方が自然に教えてくれることがあります。担当者につながった後も、具体的な業務を踏まえた会話ができるため、まとまった提案へとつなげやすくなります。事前準備は単なる情報収集ではなく、電話の最初の数十秒で関係を築くための手段なのです。
事例:大手メーカーのグループ会社からアポイントを獲得した流れ
ここからは、3つの問いを実際にどのように使ったのかを、業務効率化ソリューションの新規開拓事例で紹介します。
調査と仮説──拠点の多さと取り扱い条件の多様さから業務の複雑さを読む
アプローチ対象は、大手メーカーのグループでした。公開情報を調べると、このメーカーは複数の拠点を持ち、取り扱いの条件が異なる多くの商品を扱っていることが分かりました。
ここから、「拠点をまたぐ業務に、複雑な計画・調整が発生しているのではないか」という仮説を立てました。拠点の多さと取り扱い条件の多様さという2つの条件が重なっていることが、仮説の根拠です。
アプローチ先の特定──親会社からグループ会社へ
当初は、親会社の組織の中から、その業務を統括していそうな部署をいくつかアプローチ先の候補にしていました。ところが調査を進める過程で、その業務はグループ会社が担っていることが判明しました。
そこでアプローチ先をグループ会社に切り替え、その業務を担う部門の担当課を狙って架電した結果、担当者とのアポイントにつながりました。親会社の候補部署に固執していれば、たどり着けなかった接点です。
この過程から得られる学びは、アプローチ先の候補を最初から一つに決め打ちしないことです。親会社の部署、グループ会社の部署と、業務の担い手になり得る候補を複数持っておけば、調査や架電で新しい事実が分かったときに、すぐに狙いを切り替えられます。仮説は、架電を重ねながら更新していくものだと捉えると、思い通りに進まない場面でも次の一手を打ちやすくなります。
問いかけと、引き出せた実態
担当者には、仮説に基づいて次のように問いかけました。
- 「複数の拠点にまたがる業務を、取り扱いの条件や量、取引先ごとの条件を踏まえて計画されていませんか」
- 「システムだけでは調整しきれず、最後は担当者の方の手作業による調整が残っていませんか」
その結果、システム化を進める一方で、最終的な調整は担当者の経験とノウハウに依存して属人化しており、その調整に時間がかかっているという実態を引き出せました。業務の一般論を聞くのではなく、その企業の業務を具体的に想像し、担当者の実務にまで踏み込んで聞いたことが、課題の顕在化につながっています。担当者にとっても、日々の負担を言葉にしてもらえたことで、自部署の課題として社内で検討を進めるきっかけが生まれました。
成果──立ち上げから2ヶ月累計114%、アポイントの先まで
この型で新規開拓を進めた結果は次のとおりです(プロセルトラクション社内実績、2026年時点)。
| 指標 | 結果 |
|---|---|
| 立ち上げ初月の目標達成率 | 128.2% |
| 翌月の目標達成率 | 102% |
| 2ヶ月累計の目標達成率 | 114% |
| 3ヶ月目 | 月の途中で目標アポイント数に到達し、3ヶ月連続の目標達成が見込まれる |
| アポイントの先の成果 | 商談を経て、POC(概念実証)の検証まで進んだ案件を創出 |
| クライアントへの提供価値 | 架電や商談を通じて市場の定量・定性情報を収集し提供。支援継続が決定 |
エンタープライズの新規開拓では、アポイントの数だけでなく、その先の検証や情報提供まで含めて価値を出せるかどうかが、継続的な取引の鍵になります。
会話を次の営業に生かし、型を組織に広げる3つの運用
調べ抜いて仮説で問いかける型は、一件のアポイントを取るためだけのものではありません。会話から得た情報と関係を蓄積することで、次の営業の精度も上がっていきます。
運用1:商談で得た市場の情報を、別の企業への仮説に転用する
架電や商談の中では、相手から競合の動向やマーケットのトレンド、法改正の影響といった市場の話を聞けることがあります。こうした情報は、その場限りで終わらせず、別の企業への営業トークや提案に生かします。
たとえば、ある企業で「法改正への対応で、計画の組み直しが増えている」という話を聞けたとします。同じ条件を抱える別の企業に架電する際には、その話を仮説の一つとして問いかけに組み込めます。会話の内容を次のアクションに生かす循環が回り始めると、1社ごとの調査の負担も軽くなっていきます。
そのためには、架電や商談の記録に、商材への反応だけでなく市場に関する発言も残しておくことが欠かせません。「どの業界の、どの立場の人が、何に困っていると話していたか」まで書き留めておけば、似た条件の企業に仮説を立てる際の貴重な材料になります。顧客の声を次の仮説とトークに還流させるこの回路は、VOC起点のPDCAそのものです。
運用2:「まだ気づいていない課題」に気づくきっかけを届ける
調べ抜いて問いかける姿勢の根底には、相手企業で働く人の仕事を想像するという考え方があります。
- 今のやり方が当たり前になっていて、改善できることに気づいていないかもしれない
- 誰かがずっと大変な思いをしながら、その業務を支えているかもしれない
かけられる電話は1社に1本かもしれません。それでも、その1本が誰かの業務を変えるきっかけになる可能性があります。この意識で一社一社に向き合うことが、表面化していない課題を見つけにいく原動力になります。
こうした姿勢は、関係構築の面でも成果を生みます。支援を通じて接点を持った担当者が、転職先の企業から改めて相談を寄せてくれたり、別のプロジェクトの担当者から新たな相談が届いたりするのは、相手の業務に真剣に向き合ってきた結果です。
運用3:調べ方と問い方を組織の型にする
この型の強みは、やるべきことを言語化できる点にあります。個人の工夫で終わらせず、組織として次のように運用すれば、チーム全体で再現できるようになります。
- 「業務が複雑になる条件」など、調査の観点をチェックリスト化する
- 受付への伝え方や仮説の問いかけを、業界・業務別のトーク例として蓄積する
- 会話で得た市場情報を共有し、別の企業への仮説づくりに使う
調べる観点と問いかけの型が共有されていれば、経験の浅いメンバーでも、初回の架電から相手企業に合わせた会話ができるようになります。業界・業務ごとにトーク例を作り分けて磨いていく考え方は、リードセグメント別スクリプト作成・改善スキームと同じ設計思想にあります。
運用を定着させるには、仮説メモを架電の記録とセットで残し、定期的に振り返る場を設けるのが効果的です。アポイントにつながった仮説と、外れた仮説を並べて見比べると、「拠点数の多さは根拠として強い」「取り扱い条件の多さは現場に近い部門に響きやすい」といった傾向が見えてきます。こうした傾向を調査の観点に反映していけば、型そのものが架電を重ねるたびに磨かれていきます。個人の勘や経験に頼っていた準備が、チームで共有できる資産に変わることで、担当者が入れ替わっても成果の水準を保ちやすくなります。
経済合理的価値の3つの側面で捉える
この型は、売り手と買い手の双方に、次の3つの観点から価値をもたらします。
| 側面 | 何が変わるか |
|---|---|
| 売上アップ | 使いどころと話すべき相手を特定することで、アポイントから商談・POCへの移行率が高まり、支援継続にもつながる |
| コスト削減 | 買い手にとっては、属人化した手作業の調整にかかる工数を削減できる。売り手にとっても、外れた架電や総花的な説明の手戻りが減る |
| リスクヘッジ | 買い手は、ベテラン担当者に依存した業務が止まるリスクを減らせる。売り手は、受付で接点が途切れる機会損失を防げる |
買い手の担当者にとって、自社の業務を理解したうえで具体的な課題を言い当ててくれる営業は、社内で導入を検討する際の説明材料もそろえてくれる存在です。
まとめ:エンタープライズの新規開拓は「調べ抜いた仮説」の質で決まる
汎用性の高い商材の新規開拓が難しいのは、商材の力が足りないからではありません。相手企業にとっての使いどころと、話すべき相手を特定しないまま架電していることが原因です。本記事のポイントは、次の3点に集約できます。
- 新規開拓を3つの問いに分解する──「何に使えるのか」「誰に聞けばいいのか」「どう商談につなげるのか」の順に答えを出す
- 1社ごとに仮説を立て、部署単位で狙う──「業務が複雑になる条件」から仮説メモを作り、グループ会社まで含めてアプローチ先を特定し、受付には具体的な部署名と業務を伝える
- 実務に落とし込んだ仮説で問いかけ、会話を次に生かす──システム化しても残る手作業を問い、会話で得た市場情報を別の企業への仮説とチームの型に還流させる
次に架電する企業について、まずは「業務が複雑になる条件」を3つ書き出すところから始めましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 仮説営業とは何ですか?
仮説営業とは、相手企業の業務を調べて立てた課題の仮説を問いかけ、商談をつくる営業手法です。「お困りのことはありませんか」と一般論で聞くのではなく、「最後は手作業で調整されている部分が残っていませんか」のように相手の実務を想定して問いかけます。汎用性の高い商材でエンタープライズを新規開拓する場合に、特に効果を発揮します。
Q2. 架電の前に、相手企業の何を調べればよいですか?
商材が価値を発揮しそうな「業務が複雑になる条件」を調べます。計画や調整の業務であれば、拠点の数、商品・サービスや取り扱い条件の多様さ、取引先の数と条件、季節による量の変動、グループ会社での業務分担の5つが手がかりです。企業のWebサイト、採用情報、プレスリリースなどの公開情報だけでも、多くは読み取れます。
Q3. 一般論の質問と仮説の問いかけは、何が違いますか?
一般論の質問は相手に課題を考えさせ、仮説の問いかけは相手に実際の業務と照らし合わせてもらう点が違います。「業務でお困りのことはありませんか」には「特にありません」と返されやすい一方、「取引先ごとの条件や量の変動を踏まえて、計画に落とし込んでいらっしゃいませんか」と聞けば、相手は自分の仕事の話として答えられます。仮説が外れても、相手が訂正する形で本当の課題を教えてくれることが多いのも違いです。
Q4. 親会社に想定した業務の担当部署がなかった場合は、どうすればよいですか?
グループ会社まで含めて、業務の担い手を確かめ直します。大企業では特定の機能を専門のグループ会社に切り出しているケースが少なくなく、受付でグループ会社が担っていると分かったら、その会社名と連絡先を確認して架電先を切り替えます。最初からアプローチ先を一つに決め打ちせず、候補を複数持っておくと、すぐに狙いを切り替えられます。
Q5. プロセルトラクションのエンタープライズ新規開拓支援の特徴は何ですか?
プロセルトラクションは、300社以上のBtoB営業支援実績(出典: プロセルトラクション、2026年)をもとに、企業ごとの調査と仮説づくりから架電・アポイント獲得までをABM設計〜テレアポ代行の一気通貫で支援し、商談〜クロージング支援までつなぎます。高受注率×高LTVリードの見極め・スコアリングで注力すべき企業と部署を見定め、リードセグメント別スクリプト作成・改善スキームで業界・業務ごとに受付トークと仮説の問いかけを作り分けます。架電や商談で得た市場の情報は、VOC起点のPDCAで次の仮説とクライアントへの情報提供に還流させます。
企業ごとの調査と仮説づくりから、受付突破、担当者への問いかけ、その先の商談化まで──エンタープライズ向けの新規開拓やアプローチ設計にお悩みでしたら、お気軽にお問い合わせください。成果を再現できる営業の型を一緒に設計していきます。
この記事の執筆者
長谷川 裕樹(はせがわ ゆうき)
株式会社プロセルトラクション 代表取締役
リクルートにてSMB〜エンタープライズの新規開拓・ソリューション営業・マネジメント・営業企画を経験後、新規事業責任者としてBtoB新規事業横断セールス統括を歴任。複数事業のセールス・マーケティング組織およびCSチーム立ち上げを経て、2018年コムレイズ・インキュベート設立、2021年プロセルトラクション設立。300を超えるBtoB新規事業のセールス・マーケティング支援実績を持つ。







