【2026年最新】成果報酬型の営業代行会社16選｜費用相場と失敗しない選び方

成果報酬型の営業代行は、アポイント獲得や受注といった成果が出た分だけ費用が発生する料金体系です。固定費を抑えて新規開拓を進められるため、多くの企業が最初の選択肢として検討します。

ただし「成果報酬」と表記されていても、その中身は営業代行会社によってかなり幅があります。何を成果とするか、固定費が本当にゼロか、単価以外の費用が発生しないか。この3点を確認しないまま契約すると、「アポイントは獲得できたが商談につながらない」「想定より費用がかさんだ」といった事態になりかねません。

本記事では、成果報酬型に対応する営業代行会社16社を、4タイプに分類して比較します。掲載する料金は各社の公式サイトを1社ずつ確認したうえで記載しました。あわせて費用相場、選び方の5つの基準、契約前のチェックリストを整理しています。

この記事でわかること

• 成果報酬型の課金形態は4種類あり、成果地点によって単価が数十円から4万円まで変わること
• 成果報酬型に対応する営業代行会社16社の料金と条件（全社、公式サイトで確認）
• 16社のうち単価を公開しているのは7社。残る9社が非公開である理由
• 「完全成果報酬」でも管理費やリスト利用料が発生する場合があること
• 契約前に確認すべき5つの基準と、そのまま使える16項目のチェックリスト
• 成果報酬型と固定報酬型の損益分岐点の計算方法

成果報酬型の営業代行とは？「成果」には4つの地点がある

成果報酬型の営業代行とは、アポイント獲得や受注などの成果が発生した時点で費用が生じる料金体系のサービスです。月額固定費がゼロ、または最小限で済むため、初期コストを抑えて新規開拓に着手できます。

ただし、ひとくちに成果報酬型といっても、何を成果と定めるかによって性質は別のものになります。同じ「成果報酬」という言葉で、単価が数十円のサービスと4万円のサービスが同居しているのはそのためです。

分類	成果地点	料金の目安	特徴
A 柔軟対応型	商材・フェーズに応じて設定	個別見積もり	固定報酬と成果報酬の比率を案件ごとに調整する
B アポ課金型	アポイント獲得	8,000〜70,000円/件	最も一般的。ターゲットが明確な場合に有効
C 商談・成約課金型	商談の実施・受注	15,000〜40,000円/件、または売上の20〜30%	単価は高いが、代行会社の利害が発注側と揃う
D アプローチ課金型	コール・フォーム送信の実施	数十円〜300円/件	単価は最安。商談化は自社で担う前提

成果地点が後ろ（受注寄り）になるほど1件あたりの単価は上がりますが、代行会社側のコミットメントも強くなります。逆に前寄りになるほど安く数を打てますが、その先の工程は自社の負担です。

Aの柔軟対応型は、この軸の上で位置を固定しないタイプです。固定報酬と成果報酬を組み合わせ、比率を商材や事業フェーズに合わせて調整します。「完全成果報酬では商材に合わないが、月額固定では踏み切れない」という場合の選択肢になります。

つまり単価の比較は、同じ成果地点どうしでなければ意味を持ちません。次の一覧表は、この4分類で整理しています。

【一覧比較表】成果報酬型の営業代行16社

以下は本記事で紹介する16社です。料金は各社の公式サイトを確認したうえで記載しています（2026年9月）。公式サイトに金額の記載がない場合は「非公開」と表記しました。

A：柔軟対応型

会社／サービス	成果地点	料金	追加費用
プロセルトラクション（Protell BDR）	商材・フェーズに応じて設計	個別見積もり	個別見積もり
河合商事	アポイント獲得	8,000円〜/件	月額10万円台〜。初期費用なし・契約期間の縛りなし
エッグトゥコミュニケーション	アポイント獲得	成果報酬プラン：15,000〜70,000円/件 固定プラン：月280,000円〜＋成果5,000〜50,000円	成果報酬プランは初期50,000円＋オプション（リスト作成30,000円/1,000件、月次レポート25,000円ほか）。完全成果報酬での依頼は受けていない
シルバーライニング	プランにより異なる	非公開	件数型・アポ取得型・時間型の3プランから選択
オルガロ	アポ／商談実施／売上から選択	非公開	初期費用0円・月額固定費0円と明記

B：アポ課金型

会社／サービス	成果地点	料金	追加費用
セールスドライブ	アポイントの実施	40,000円/件	初期・月額0円。リスト・スクリプトも無償。1件から、最低利用期間なし
ディグロス（アポプロ）	アポイント獲得	非公開（商材の難易度により決定）	固定費なし。自社リスト利用時は単価＋1,000円。未訪問時は相殺・返金
タノメイト（Brainew）	アポイント獲得	非公開	初期・固定費0円。1,000コールのお試しあり
アポクル（セールスクルー）	アポイント獲得	非公開	初期・月額0円。キャンセルは課金対象外、支払後は返金
RASHISAセールス	商談の実施	非公開	初期・月額0円。休眠顧客の掘り起こしに対応
獲れるセールス	アポイント獲得（フォーム営業）	非公開	─

C：商談・成約課金型

会社／サービス	成果地点	料金	追加費用
アイランド・ブレイン	商談へ1件訪問した時点	20,000円/件（税別）	なし。スクリプト作成費・リスト作成費も無料と明記。1件から
ラクスル アポ代行	有効商談の実施	40,000円/件（税抜）	初期費用なし。月1件から
完全成果報酬（完全成果アポインター）	アポイント獲得	15,000円〜/件	全サービスに別途10%のプロジェクト管理費。月間発注30万円未満（2回目以降50万円未満）は初期費用100,000円。前払い方式

D：アプローチ課金型

会社／サービス	成果地点	料金	追加費用
SakuSaku（ドリームアップ）	フォーム送信の実施	非公開（件数に応じた従量課金）	─
ambient	コールの実施	非公開	契約期間の縛りなし。企業リスト120万件

注意点

1. 料金列を縦に比較しないでください。 成果地点が異なる会社を並べているため、40,000円と数十円は比較可能な数字ではありません。まず自社に合う成果地点を決め、その分類の中だけで単価を比較するのが正しい読み方です。

2. 「非公開」はネガティブな情報ではありません。 アポイント単価などを公開しているのは半数弱でした。残りは商材の難易度やターゲット条件によって単価が変わるため、見積もりで確認する形をとっています。公式に根拠が確認できなかったものは本記事では「非公開」としました。

そして表のとおり、大半の会社は追加費用が発生しません。ただし一部には、管理費やリスト利用料が別途設定されている会社もあります。「完全成果報酬」という表記だけで判断せず、総額でいくらになるかを見積もり段階で確認しておくと、想定外の出費を避けられます。

成果報酬型の営業代行を選ぶ5つの基準

料金の安さだけで選ぶと、冒頭に挙げたような「アポは届くが商談化しない」状態に陥ります。ここでは、契約前に確認すべき5つの基準を、優先度の高い順に整理します。

基準1：「成果」の定義を契約書に書き切れるか

最も重要な基準です。ここが曖昧なまま契約すると、他の4つを満たしていても成果は出ません。

成果報酬型でトラブルになる典型は、「アポイント」という言葉の解釈が発注側と代行会社でずれているケースです。発注側は「商談ができる相手との面談」を想像し、代行会社は「面談の約束が取れた状態」を成果としてカウントする。どちらも嘘をついていませんが、請求書の金額に対する納得感はまったく変わります。

契約前に、少なくとも次の6項目を文書で確認してください。

• 相手の役職（決裁者か、担当者か、役職を問わないか）
• 面談時間（何分以上を成果とするか）
• 面談形式（対面／オンライン／電話のどれを含むか）
• 相手の理解度（サービス概要を理解したうえでの承諾か、資料送付の了承レベルか）
• キャンセル時の扱い（当日キャンセル・リスケは課金されるか、返金されるか）
• 重複の扱い（既存顧客や過去に接触済みの企業がリストに含まれた場合）

この定義を公開している会社は、実はごく少数です。たとえばタノメイトは公式サイトに「30分以上の商談時間確保」「決裁者・担当者の商談参加を確認」「サービス概要を理解」といった条件を明示しています。キャンセルが課金対象外であること、支払日を過ぎたアポについては返金することを公式に記載している会社もありました。

公開していない会社が悪いわけではありません。 商材ごとに条件が変わるため、一律に書けないという事情があります。ただし、見積もりの段階で口頭ではなく書面での提示を求めるべきです。応じない会社は、その時点で候補から外して構いません。

［筆者の経験から］
展示会の出展相談で「今年は何社と名刺交換できれば成功ですか」と尋ねると、答えられない出展社が毎年一定数いました。目標が定義されていない状態で数だけを追った企業は、多くの場合、出展成果についても良し悪しを判断できませんでした。これでは今後のマーケティング戦略もグラグラしたものになってしまいます。絶対的な正解はなく、自社としての「成果」を仮にでも定めることは大切です。

基準2：報酬を払っても粗利が残るか

成果報酬型は「成果が出なければ無料」ですが、裏を返せば成果が出るほど費用が増えます。契約前に、何件で採算が合うのかを計算しておく必要があります。

計算式はシンプルです。

1件あたりの許容単価 ＝ 平均受注単価 × 粗利率 × アポからの成約率 × 投資可能割合

たとえば平均受注単価100万円、粗利率40%、アポから受注に至る確率が10%、粗利の30%までを獲得コストに充てられるとします。

100万円 × 40% × 10% × 30% ＝ 12,000円

この場合、アポ単価12,000円を超えると採算が悪化します。

逆に受注単価が500万円なら許容単価は60,000円になり、選択肢は一気に広がります。成果報酬型が高単価商材と相性が良いと言われるのは、こうした計算式のためです。

ただし「アポからの成約率」は、既存の営業実績から計算すべきではありません。代行会社が獲得するアポと、自社の営業が紹介やインバウンドで得た商談では、温度感がまったく違います。既存の成約率の半分以下で試算しておくのが安全です。

基準3：「完全成果報酬」の実態を確認する

「初期費用0円・月額固定費0円」を掲げる会社は多くあります。実際、本記事で確認した16社の大半は、公式サイトの記載どおり固定費が発生しません。

ただし一部には、別の形で費用が設定されている会社もあります。

• 管理費：ある会社では、全サービスに別途10%のプロジェクト管理費が必要と公式サイトに記載しています。加えて、1ヶ月の発注金額が30万円未満（2回目以降は50万円未満）の場合は初期費用として10万円が発生するなどといった条件があります。
• リスト利用料：固定費がかからないと明記されている一方、自社リストを利用する場合はアポイント単価に＋1,000円がかかるといったケースもあります。
• オプション費用：成果報酬プランでもさまざまなオプション費用がかかるケースもあります。初期費用5万円に加え、リスト作成3万円（1,000件）、月次レポート25,000円、進捗報告45,000円などが別途設定されていることも。

いずれも公式サイトに明記されており、隠されているわけではありません。ただし比較記事の多くでは、これらを省いて「初期費用0円」とだけ紹介していることには注意が必要です。

重要な点は固定費の有無ではなく、「月10件のアポを獲得した場合、請求額の総額はいくらか」です。この聞き方をすれば、追加費用の存在は自ずと明らかになります。

なお、公式サイトで「1ブースで月15件以上アポが取れるなら固定プランのほうがお得」と自社で開示しているケースもありました。受注機会を狭める情報を出している会社は、それだけで信頼に値します。

基準4：自社の商材領域での実績があるか

成果報酬型の代行会社は、成果が出なければ報酬がゼロになります。そのため、成果を出せる見込みのある商材を選んで受託するという力学が働きます。

これは発注側にとって、実は有利な性質です。「うちの商材ではお受けできません」と断られたなら、それは貴重な情報だからです。無理に受けてもらってリストを消耗するよりも健全です。

• SaaS/ITを中心とした成長企業への支援を明示し、50プロジェクト以上の実績を公表している会社
• 「BtoCの営業はお受けできません」と公式に明記している会社
• 新規性・独自性・価格優位性のある商材で、かつメールを見る文化のある企業がターゲットの場合に成果が出やすいと説明している会社

自社の商材が、その会社の得意領域の説明に当てはまるか。 ここが一致していない場合、単価がいくら安くても成果は出ません。

基準5：活動内容が可視化されるか

成果報酬型では、代行会社の稼働量が発注側から見えにくくなります。固定報酬型なら「月160時間稼働」といった形で稼働が担保されますが、成果報酬型には基本的にその概念がありません。

代行会社側から見れば、複数の案件を並行して抱え、成果の出やすい案件にリソースを寄せるのが合理的な判断です。これは不誠実というより、報酬構造がそうさせています。

そのため、次の3点を契約前に確認しておくべきです。

• 架電・送信の実績数が報告されるか（アポ数だけでなく、母数と接続率）
• 通話録音やスクリプトが共有されるか（自社の名前で何を話されているかを把握できるか）
• リストの管理方法（誰に、何回接触したか。将来的に自社で営業する際の資産になるか）

可視化と品質保証を公開している会社は、それだけで比較対象を絞り込む材料になります。

5つの基準まとめ

#	基準	確認方法
1	成果の定義	役職・時間・形式・理解度・キャンセル・重複の6項目を書面で
2	採算	受注単価×粗利率×成約率×投資可能割合で許容単価を算出
3	追加費用	「月10件獲得時の請求総額」を質問する
4	領域一致	実績社数ではなく、得意領域の説明と自社商材が合うか
5	可視化	架電数・録音・リスト管理の3点を契約前に確認

この5つを満たす会社を、次章の16社から絞り込んでいきます。

成果報酬型に対応する営業代行会社16社

以下は、成果地点の設計自由度が高い順に紹介します。成果報酬型の成否は「何を成果と定めるか」でほぼ決まるため、まず成果地点そのものを設計の対象とするタイプから見ていきます。単価の安さで比較したい場合は、B「アポ課金型」から読み進めてください。

A：柔軟対応型｜固定と成果の比率を調整できる5社

固定報酬と成果報酬を組み合わせ、その比率を商材や事業フェーズに合わせて調整するタイプです。「完全成果報酬では商材に合わないが、月額固定では踏み切れない」という場合の選択肢になります。

プロセルトラクション｜固定と成果の比率を案件ごとに設計する

運営会社	株式会社プロセルトラクション
サービス名	Protell BDR（テレアポ代行）ほか
成果地点	商材・事業フェーズに応じて個別設計
料金	個別見積もり
対応領域	戦略設計、ターゲットリスト作成、テレアポ、インサイドセールス、フォーム営業、ABM、商談・クロージング
営業先	BtoB

プロセルトラクションは、BtoB新規事業の営業支援に特化した会社です。テレアポ代行「Protell BDR」を中心に、リスト作成からクロージングまで工程ごとに支援を組み合わせられます。

特徴は、固定報酬と成果報酬の比率を柔軟に設計する点です。完全成果報酬でも月額固定でもなく、商材の性質と事業フェーズに応じて中間の形を取ります。

背景にあるのは、同社が新規事業の立ち上げ期を主戦場としていることです。立ち上げ期は「どの層に、どう訴求すればアポが取れるか」自体が仮説の段階にあります。この状態でアポ数だけを成果地点に固定すると、取れるところから取る力学が働き、事業にとって意味の薄い商談が積み上がります。同社が成果地点そのものを設計対象にしているのは、この問題への対処です。

実務面では、約1,000万件の独自データベースからターゲットリストを作成し、スクリプトをステップごとに分解して離脱箇所を分析するPDCAの仕組みを持ちます。コールスタッフは原則として常駐稼働で、リモート中心の他社とは体制が異なります。契約継続率は95%超と公表されています。

向いているのは、営業の勝ちパターンをまだ探している段階の企業です。何を成果と定義すべきかから相談できる相手が必要なフェーズであれば、有力な選択肢になります。

河合商事｜アポ単価8,000円と伴走支援を両立

運営会社	河合商事合同会社
成果地点	アポイント獲得
料金	アポイント8,000円〜/件
固定費	月額10万円台〜。初期費用なし
契約期間	縛りなし

河合商事は、月額の基本料金とアポイント単価を組み合わせたハイブリッド型のテレアポ代行です。アポ単価8,000円は、本記事の掲載社のなかで最も低い水準にあります。

週1回のミーティング、報告書、通話の音声データをすべて共有し、リスト作成からトークスクリプト、顧客とのやり取りまで開示します。スクリプトの修正・ブラッシュアップは無制限で、リストは専属リサーチャーがオーダーメイドで作成します。

向いているのは、成果報酬型で低品質なアポに悩んだ経験があり、単価を抑えつつ稼働の中身を確認したい企業です。逆に、固定費を一切かけたくない場合は選択肢に入りません。

エッグトゥコミュニケーション｜完全成果報酬を受けないと明言

運営会社	株式会社エッグトゥコミュニケーション
成果地点	アポイント獲得
料金	成果報酬プラン：初期50,000円＋アポ15,000〜70,000円/件 固定プラン：月280,000円〜＋成果報酬5,000〜50,000円
対応領域	インサイドセールス、訪問営業、飛び込み営業、ルート営業、WEB営業、代理店構築
営業先	BtoBのみ

完全成果報酬を明確に断っている会社です。理由は同社のサービス設計から読み取れます。SWOT分析から営業手法を考案し、テレアポから初回訪問、クロージングまでを行いながら営業フローを構築する。工程を設計する会社であり、アポ単体を売る会社ではないということです。

固定プランはW（月90万円/320時間）、S（月48万円/160時間）、M（月28万円/80時間）の3段階。成果報酬プランは初期50,000円＋アポ単価15,000〜70,000円で、リスト作成30,000円（1,000件）、送付資料20,000円、月次レポート25,000円、進捗報告DAY45,000円・WEEK12,000円、専用電話番号月3,000円と、オプション費用まですべて金額が公開されています。

「1ブースでアポイントが月に15件以上取れるようであれば固定プランのほうがお得」とサイトに書かれています。成果報酬プランには「2ヶ月で目標件数の80%を割り込む場合は打ち切り」という条件があります。これは発注側にとってリスクにも見えますが、成果の出ない案件を惰性で続けないという意思表示とも読めます。

向いているのは、商材の説明に時間がかかる複雑な営業を必要とする企業です。同社は「シンプル営業ではなくコンプレックス営業を要するもの」であれば役に立てると述べています。初期費用ゼロで試したい場合や、BtoC商材の場合は対象外です。

シルバーライニング｜3つの課金方式から選べる

運営会社	株式会社シルバーライニング
成果地点	プランにより異なる（件数型／アポ取得型／時間型）
料金	非公開（プランに応じた見積もり）
実績	400社超の受託実績

シルバーライニングは、テレアポ代行を件数型・アポ取得型・時間型の3プランで提供しています。課金方式そのものを選べる点が特徴です。

• 件数型：架電した件数に応じて課金
• アポ取得型：アポイント獲得に応じて課金（成果報酬型）
• 時間型：稼働時間に応じて課金（固定報酬型）

同じ商材でも、検証段階では件数型で母数を確保し、勝ちパターンが見えた段階でアポ取得型に切り替える、といった使い分けが可能です。アポ課金型とアプローチ課金型を、1社の中で行き来できる構造になっています。

料金はプランと商材に応じた見積もりとなります。他媒体では具体的な単価が紹介されている場合がありますが、公式に根拠を確認できなかったため、本記事では非公開としています。

向いているのは、どの課金方式が自社に合うか決めきれていない企業です。ただし、比較検討の段階で単価が分からないため、複数社と相見積もりを取る前提で進める必要があります。

オルガロ｜手法と成果地点を組み合わせて設計する

運営会社	株式会社オルガロ
成果地点	アポイント／商談実施／売上（レベニューシェア）から選択
料金	非公開
固定費	初期費用0円・月額固定費0円と明記
契約期間	最低発注数・契約期間の縛りなし

オルガロは、営業手法（テレマーケティング／紹介営業）と成果地点（アポイント／商談実施／売上のレベニューシェア）を掛け合わせてプランを設計する会社です。公式サイトでも、この組み合わせによる提案を前面に出しています。

レベニューシェア型を選択肢に持っている点が特徴的です。アポイント単位ではなく売上に連動させるため、代行会社の利害が発注側と最も強く一致します。ただし、その分だけ商材の粗利率や継続性が厳しく問われることになります。

紹介営業については、約3,000社のネットワークを通じた決裁者への紹介を提供しているとしています。初期費用・月額固定費がゼロであることは明記されていますが、成果報酬の単価は公開されていません。成果地点によって当然に変わるため、見積もりでの確認が必要です。

向いているのは、テレアポ以外の接点も含めて成果地点から相談したい企業です。特に、アポ数ではなく売上でコミットしてほしい場合は、レベニューシェアを扱う会社自体が少ないため、候補に入れる価値があります。

B：アポ課金型｜アポイント獲得で課金される6社

最も一般的なタイプです。ターゲットと訴求がすでに固まっている商材であれば、費用対効果を計算しやすい選択肢になります。

セールスドライブ｜1件4万円、条件をすべて公開

運営会社	セールスドライブ株式会社
成果地点	アポイントの実施
料金	40,000円〜/件
固定費	初期費用0円・月額0円。リスト、スクリプトも無償
最低条件	1件から。最低利用期間なし

料金・条件を公式サイトで完全に公開しています。成果地点は「獲得」ではなくアポイントの実施で、実施されなければ費用は発生しません。

支援スタッフは全員正社員で、コンサルタント1名とセールス1名以上のチーム体制。SaaS/ITを中心とした成長企業への支援で50プロジェクト以上の実績を公表しています。有償オプションとして、レポート・フィードバック、キーマンへの手紙送付、定例コンサルティングが用意されています。

アポ単価は高い水準ですが、受注単価の高いBtoB商材であれば十分に採算が合うでしょう。1件から試せるため、他社との併用による比較検証もしやすい設計です。

ディグロス（アポプロ）｜固定費なし、未訪問時は返金

運営会社	株式会社ディグロス
成果地点	アポイント獲得
料金	非公開（商材の難易度により決定）
固定費	なし。自社リスト利用時は単価＋1,000円

初期費用・月額利用料などの固定費は一切かからないと公式サイトに明記されています。ただし同社のリストを使う場合は、アポイント単価に1,000円が加算されます。自社でリストを用意できるかどうかで、実質単価が変わる点に注意してください。

課金はアポイント獲得の時点で発生し、訪問に至らなかった場合は相殺または返金の対応があります。単価は商材の難易度によって決まるため、公式サイトには金額の記載がありません。

タノメイト｜アポイントの条件を公開している

運営会社	株式会社Brainew
成果地点	アポイント獲得
料金	非公開
固定費	初期費用・固定費0円

成果の定義を公式サイトに明示している点が特徴です。「30分以上の商談時間確保」「決裁者・担当者の商談参加を確認」「サービス概要を理解」という3条件を満たしたものをアポイントとしています。

基準1で挙げた6項目のうち、時間・役職・理解度の3つが事前に判明することになります。契約前の擦り合わせコストが下がるという意味で、実務上のメリットは小さくありません。

400万件のBtoBリストを保有し、1,000コール規模のお試し利用にも対応しています。

アポクル｜キャンセル時の扱いを明記

運営会社	株式会社セールスクルー
成果地点	アポイント獲得
料金	非公開
固定費	初期費用・月額費用0円

アポキャンセルは課金対象外であること、支払日を過ぎたアポについては返金することを公式サイトに記載しています。基準1の6項目のうち、最も揉めやすい「キャンセル時の扱い」を事前に確認できる会社です。

厳選したテレアポ業者とのマッチング形式を取っており、商談同行で得たフィードバックをもとにテレアポの質を改善する仕組みも用意されています。単価は公式サイトに記載がありません。

RASHISAセールス｜商談実施まで費用が発生しない

運営会社	株式会社RASHISA
成果地点	商談の実施
料金	非公開
固定費	初期費用・月額費用0円

課金タイミングが商談の実施時点に置かれています。アポイント獲得時点ではないため、当日キャンセルや無断欠席のリスクを発注側が負いません。

休眠顧客やハウスリードの掘り起こしを得意領域としており、既存リストが手元にあるものの手が回っていない、という状況に向いています。逆に、新規リストへのアウトバウンドが主目的の場合は、他社のほうが適します。

獲れるセールス｜フォーム営業でアポ課金

運営会社	株式会社獲れる言葉
成果地点	アポイント獲得（フォーム営業）
料金	非公開

フォーム営業を送信数ではなくアポイント数で課金するタイプです。D枠のアプローチ課金型（送信1通あたり数十円）とは異なり、送信した結果に対して費用が発生します。

同社は成果が出やすい条件として、新規性・独自性・価格優位性のある商材で、かつメールを見る文化のある企業がターゲットである場合を挙げています。この条件に当てはまらない場合は、事前に相談したほうがよいでしょう。

C：商談・成約課金型｜商談の実施や受注で課金される3社

成果地点が後ろにあるぶん単価は上がりますが、代行会社の利害が発注側と揃いやすいタイプです。

アイランド・ブレイン｜商談1件20,000円、追加費用なし

運営会社	株式会社アイランド・ブレイン
成果地点	商談へ1件訪問した時点
料金	20,000円/件（税別）
固定費	なし。トークスクリプト作成費・リスト作成費も無料と明記
実績	55業種4,500社、商談実績120,000件以上

追加費用が一切かからないことを公式サイトで明示しています。月額固定費だけでなく、スクリプト作成費・リスト作成費も無料と書かれており、本記事の掲載社のなかで最も条件が単純です。

商談へ訪問した時点で課金されるため、アポ取得のみでは費用が発生しません。1件から発注でき、月あたりの商談件数に上限を設定することも可能です。業種を問わない一律単価のため、まず1件試したい場合の最初の候補になりやすい会社です。

ラクスル アポ代行｜有効商談1件40,000円

運営会社	ラクスル株式会社
成果地点	有効商談の実施
料金	40,000円/件（税抜）
固定費	初期費用なし。月1件から

上場企業が提供する成果報酬型サービスです。成果地点を「有効商談」に置いており、条件や難易度、対象範囲によって金額が変動する場合があると記載されています。

リスト作成からクロージング、既存顧客のフォローまで対応範囲が広く、与信や情報管理の基準が厳しい企業でも稟議を通しやすい点が実務上の利点になります。

完全成果報酬（完全成果アポインター）｜管理費10%が別途必要

運営会社	株式会社完全成果報酬
成果地点	アポイント獲得
料金	15,000円〜/件
追加費用	全サービスに別途10%のプロジェクト管理費。月間発注額30万円未満（2回目以降は50万円未満）の場合は初期費用100,000円
支払方法	発注額分の前払い（デポジット方式）

アポイント単価は15,000円からと比較的抑えられていますが、別途10%の管理費が加算される点を公式サイトに注記しています。加えて、発注規模が小さい場合には初期費用が発生します。

たとえば月10件（150,000円）を発注する場合、管理費15,000円に加えて初期費用100,000円がかかり、総額は265,000円となります。実質的なアポ単価は26,500円です。小規模から試す場合は割高になる設計なので、基準3で述べた「総額での確認」が特に必要な会社といえます。

一定規模以上を継続的に発注する前提であれば、初期費用は発生せず、管理費のみとなります。

D：アプローチ課金型｜コール・送信の実施で課金される2社

商談化は自社で担う前提のタイプです。単価が最も安いぶん、リードの選別と追客は発注側の仕事になります。

SakuSaku｜フォーム送信の従量課金

運営会社	合同会社ドリームアップ
成果地点	フォーム送信の実施
料金	非公開（送信件数に応じた従量課金）

BtoB企業向けのフォーム営業代行です。リスト作成、件名・文面の設計、配信、改善運用までを一貫して提供しています。送信をすべて人の手で行うと明記しており、A/Bテストによる文面改善にも対応します。

単価は送信件数に応じた従量制ですが、公式サイトに金額の記載がありません。他媒体では複数の異なる金額が紹介されているため、見積もりでの確認が必要です。

ambient｜コール実施での課金

運営会社	株式会社ambient
成果地点	コールの実施
料金	非公開
契約期間	縛りなし

法人向けテレアポに特化し、コール件数で課金するタイプです。120万件の企業リストからターゲットを絞ってコールを実施します。IT・Web業界をはじめ各業界の経験があるオペレーターが担当し、CTIシステムによる再発信で取りこぼしを防ぐ仕組みを持ちます。

アポ数だけでなく、接触できなかった層のデータも蓄積したい場合に向いています。

成果報酬型で失敗する4つのパターンと回避策

成果報酬型のトラブルは、担当者の努力不足ではなく、報酬構造から自然に生じます。構造を理解しておけば、契約段階で防げるものがほとんどです。

パターン1：アポは増えるが、商談化しない

最も多い失敗です。アポ獲得で課金される以上、代行会社にとって最も合理的な行動は「アポになりやすい相手を選ぶ」ことです。決裁権のない担当者、情報収集目的の相手、とりあえず話を聞くと言った企業。いずれもアポとしては成立しますが、商談にはなりません。

回避策：基準1の6項目を契約書に明記する。特に「相手の役職」と「面談時間」の2つは必ず入れてください。成果地点を商談実施や有効商談に置いている会社（アイランド・ブレイン、ラクスル、RASHISAセールス、セールスドライブ）を選ぶのも有効な手です。単価は上がりますが、代行会社が質を上げる動機を持つ構造になります。

パターン2：稼働量が見えず、後回しにされる

成果報酬型では稼働時間の概念がありません。代行会社は複数案件を並行して抱え、成果の出やすい案件にリソースを配分します。受注しても架電されていないという状態が起こり得ます。

回避策：アポ数だけでなく架電数・接続数の報告を契約時に求める。母数が分かれば、稼働しているかどうかは即座に判断できます。河合商事のように週次ミーティング・報告書・音声データの共有を公開している会社であれば、この確認は自然に満たされます。

パターン3：リストを消耗し、翌年の営業ができなくなる

見落とされがちですが、影響が長く残るパターンです。代行会社が接触した企業は、自社が接触した企業と同じものとして相手に記憶されます。雑な架電を受けた企業は、翌年に自社の営業がかけても門前払いになります。

同じ企業に短期間で何度も接触したり、成果を焦って強引な話法を使ったりすれば、業界内で評判が伝わることもあります。狭い業界であればなおさらです。

回避策：接触履歴のリスト納品を契約に含める。加えて、同一企業への接触回数の上限を決めておく。リストを自社で用意できるなら、そのほうが安全です（ディグロスのように自社リスト利用で単価が上がる会社もあるため、費用と合わせて判断してください）。

パターン4：成功するほど、固定型より割高になる

成果報酬型は成果が出るほど費用が増えます。獲得数が一定を超えると、固定報酬型のほうが総額で安くなるという逆転が起きます。

エッグトゥコミュニケーションは、この損益分岐点を自社サイトで公開しています。1ブースで月15件以上アポが取れる場合は、固定プランのほうがお得だという内容です。

簡易的な計算式は次のとおりです。

損益分岐点の件数 ＝ 固定型の月額 ÷ 成果報酬型のアポ単価

たとえば固定型が月30万円、成果報酬型のアポ単価が2万円なら、月15件が分岐点です。それを超えて獲得できる見込みがあるなら、固定型を検討すべきということになります。

回避策：契約前に分岐点の件数を計算し、3ヶ月ごとに実績と照らす。超えそうなら料金体系の見直しを申し入れる。A枠の柔軟対応型は、まさにこの調整を前提とした会社です。

契約前チェックリスト

そのまま見積もり時の質問に使える形で整理しました。

成果の定義

• 相手の役職に条件はあるか（決裁者／担当者／不問）
• 何分以上の面談を成果とするか
• 対面・オンライン・電話のどれを含むか
• 当日キャンセル、リスケの扱いはどうなるか
• 既存顧客・接触済み企業が重複した場合はどうするか

費用

• 月10件獲得した場合、請求総額はいくらか
• 管理費・リスト利用料・レポート費など、単価以外の費用はあるか
• 初期費用は発生するか。発生条件は何か
• 支払いは後払いか前払いか

稼働と品質

• 架電数・接続数は報告されるか
• 通話録音、スクリプトは共有されるか
• 接触履歴のリストは納品されるか
• 同一企業への接触回数に上限を設けられるか

契約条件

• 最低契約期間、最低発注数はあるか
• 成果が出ない場合の打ち切り条件はあるか
• 自社の商材領域での支援実績はあるか

よくある質問

Q. 成果報酬型の費用相場はどのくらいですか？

成果地点によって異なります。アポイント獲得で8,000〜70,000円、商談実施や有効商談で20,000〜40,000円、コールやフォーム送信の実施で数十円〜300円程度が目安です。単価は商材の難易度やターゲットの役職によって変動するため、同じ会社でも案件ごとに変わります。

Q. 「完全成果報酬」でも初期費用がかかることはありますか？

あります。本記事で確認した16社の一部にも管理費（発注額の10%）やリスト利用料（単価＋1,000円）、オプション費用が設定されている会社もあります。多くは公式サイトに明記されていますので、見積もり時に「月10件獲得した場合の総額」を確認してください。

Q. 成果報酬型と固定報酬型、どちらが安いですか？

獲得件数によります。「固定型の月額 ÷ 成果報酬型の単価」で分岐点の件数が出ます。それを下回るなら成果報酬型、上回るなら固定型のほうが安くなります。獲得数が読めない段階では成果報酬型、安定してきたら固定型への切り替えを検討する、という進め方が一般的です。

Q. アポイントの質はどう担保すればよいですか？

契約書に成果の定義を明記することがおすすめの方法です。役職・面談時間・面談形式・相手の理解度・キャンセル時の扱い・重複の扱いの6項目を書面で確認してください。成果地点を商談実施や有効商談に置いている会社を選ぶのも有効です。

Q. 契約期間の縛りはありますか？

会社によります。1件から発注でき最低利用期間を設けていない会社もあれば、6ヶ月以上を条件とする会社もあります。初回は縛りのない会社で試すのが安全です。

Q. SaaSやITサービスは成果報酬型に向いていますか？

商材の状態によります。ターゲットと訴求が固まっており、受注単価が高いのであれば向いています。一方、PMF検証段階で「誰に何を訴求すべきか」が仮説の段階にある場合は、アポ数を成果地点に固定すると事業にとって意味の薄い商談が積み上がります。この段階では、成果地点から設計できる「柔軟対応型」の代行会社が適します。

Q. 個人の営業代行と法人、どちらに依頼すべきですか？

短期・小規模で試すなら個人、継続的に体制を持ちたいなら法人が基本です。ただし個人の場合、稼働状況の可視化やリスト管理の仕組みが整っていないことが多く、リスクが高まります。契約前チェックリストの「稼働と品質」の4項目に答えられるかで判断してください。

Q. トラブルになりやすいのはどんなときですか？

成果の定義が曖昧なまま契約したとき、そして請求額が想定を超えたときの2つです。前者はチェックリストの「成果の定義」、後者は「費用」の項目で防げます。契約前の30分の確認が、数ヶ月分の費用を左右します。

まとめ

成果報酬型の営業代行は、初期コストを抑えて新規開拓に着手できる有効な手段です。本記事で確認した16社の大半は、公式サイトの記載どおり初期費用・月額固定費が発生しません。

ただし、費用がかからないことと成果が出ることは別の話です。成否を分けるのは単価の安さではなく、「何を成果と呼ぶか」を契約前に決められたかどうかです。

選定にあたっては、次の順序で進めることをおすすめします。

1. 自社の受注単価と粗利率から、許容できるアポ単価を算出する
2. 商材の状態に応じて成果地点を決める（ターゲットが固まっているならアポ課金型、仮説段階なら柔軟対応型）
3. その分類のなかで、単価と条件を比較する
4. 契約前チェックリストの16項目を、見積もり時に確認する

自社にとっての「成果」を言語化できていれば、どの会社を選んでも大きく外すことはありません。