昨今の経済や環境の変動によって、パーパス経営に注目が集まっています。

パーパス(purpose)とは「目的、意義」などを意味し、企業を経営するうえでは「使命・志」や「企業の社会的な存在意義」を示す言葉として使われます。

自社のアイデンティティや経営目的を明確にし、それらに沿った事業を展開する経営スタイルがパーパス経営の意味するところです。

この記事では、パーパス経営の導入を検討しているタイミングを想定して、以下の4つの項目に分けて解説します。

・パーパス経営の定義・目的

・パーパス経営が必要な理由

・実施するメリット

・成功事例

企業の使命や存在意義を定義し、顧客や投資家を集めたい、従業員から共感を得たいと考える方は、参考にしてください。

パーパス経営について

「パーパス経営」とは、企業としての意図・意思・目的を明確にし「社会に対する存在意義、どのように貢献するか」を掲げて経営することです。

多くの企業がビジョンやミッションなどを掲げていますが、パーパスとは、異なる意味があります。

ミッションやビジョンは、未来にかけて実現したい目標を示すのに対して、パーパスは、企業や社員が何のために存在するのかを掲げるものです。

現代の経済や環境は激しく変動し続けており、SDGsへの対応が求められるように環境にかかる負荷が大きなビジネスは経済的には優れていても顧客や投資家からの共感は得られない場面も増えています。

こうした背景から「社会への還元・貢献なくして自社の存在意義を語れない」という価値観が企業に浸透し、企業としての「パーパス」に重きを置かれるようになりました。

パーパス経営の定義

企業は、顧客にサービス・商品を提供し、利益を得ることを追求しています。

ただ、経済も環境も課題を抱え続けているため、目先の利益だけを追求する姿勢は、批判を招きかねません。

そのため、企業は社会や世界全体が抱える課題解決にアプローチすることが望まれるようになりました。

社会や世界を取り巻く課題に対して、誠実に取り組み、解決へ導くことを「パーパス」と定義づけられます。

実施する目的

パーパス経営の大前提は、自社のアイデンティティを明らかにし、どのような方法で社会に還元していくのかを定め、定めた内容に沿った事業を行う事です。

社会全体が抱える課題というものは多く存在しますが、後述するSDGsを基準にしてパーパスを掲げる企業もあります。

SDGsといった「対社会」という観点を軸に、事業展開を進めることにより、共感を得られる可能性が高くなります。

パーパス経営が必要な理由

なぜ多くの企業がパーパス経営に取り組むようになったか、以下の2つに分けて解説します。

・サステナビリティ経営とSDGs

・ミレニアル世代の成長

サステナビリティ経営とSDGs

パーパス経営は、2015年にSDGsの採択をきっかけにして、注目を浴びるようになりました。

SDGsは持続可能な社会を描くために、経済・社会・環境から17の目標が定められています。目標の中には、個人間だけでなく企業を主体として取り組まなければならない課題も含まれています。

そのため企業として持続可能な社会に貢献できるか、自社のアイデンティティの再点検をチェックします

アイデンティティの再点検・明確化すれば、パーパス経営のスタート地点に立ったと言えるでしょう。

ミレニアル世代の成長

今後の事業運営や消費活動の中心となる「ミレニアル世代」の成長も、パーパス経営が広がった理由の1つです。

ミレニアル世代とは、インターネット普及前の時代に生まれた最後の世代であり、バブル崩壊によって利益第一主義が否定される経験をしてきました。そのため以前の世代と比較して、社会貢献に対する強い志を持っている特徴があるといわれています。

したがってパーパス経営について深い認識を持ち、実際に取り組んでいる企業は、ミレニアル世代から強い支持を得られます

今後、事業運営や消費活動の中心を担うミレニアル世代の支持を得ることは、これからの企業成長にとって欠かせません

パーパス経営がもたらすメリット

パーパス経営を行うことで、以下3つのメリットを受けられます。

・従業員のモチベーション向上

・利害関係者からの支持獲得

・経営戦略の変革

従業員のモチベーション向上

パーパスを明確化することにより、従業員が会社で働く「意味・意義」を見出せます

パーパスが明らかでない組織では、自分の働いている根源的な意味を見失いやすく、モチベーションの低下につながりやすいとされます。

一方、パーパスが明確に定義されているだけでは不十分であり、従業員の間に浸透していることで、モチベーション向上の効果が期待されます。業務を遂行するうえで多少の困難に直面しても、自社や自分自身の働きが社会のためになっている手応えを実感できれば、従業員同士で励ましあいながら目標達成に向かう姿も見られるはずです。

従業員のモチベーション向上は、最終的に企業の成長や事業の拡大という成果になって現れるでしょう。

利害関係者からの支持獲得

アイデンティティを見出し、パーパス経営を進める企業は、消費者や投資家といった利害関係者から支持を得やすい傾向にあります

利害関係者から多くの支持を獲得できると、企業の利益やブランド力の向上といったメリットを受けられます

新たな事業を展開する際の資金調達や支援獲得に向けても追い風となることでしょう。

経営戦略の変革

パーパスの明確化により、企業がこれから「何を創り出し、誰に届けるのか」といった方針が定まります。

組織・従業員ともに活動しやすくなり、一体感が得られ、生産性の向上が見込めます

従業員の足並みが揃う事で、新しいアイデアや改善策を簡単に出せる環境をつくれます

また、変動の激しい現代についていくためには、変革を起こせる柔軟な企業である必要があります。

パーパス経営から得られる、全く新しいアイデアや改善策を活用し、企業の変革に繋げられます

プロセルトラクションがパーパス経営をサポート

この記事でパーパス経営の概要は説明していますが、新規事業のビジネスモデルを構築することはかんたんではありません。そこでプロセルトラクションではあなたの会社にマッチしたパーパス経営の導入をサポートしています。

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具体的な事例と成功のためのポイント

大きな社会的影響力を持っている、有名かつ大規模な企業ほど、早い段階からパーパス経営に取り組む姿勢を公にしています。

この項では事例を交えつつ、実施時に留意すべきポイントを以下の2つに分けて解説します。

・IT企業におけるパーパス経営の成功事例

・パーパス経営を成功させるためのポイント

総合電機メーカーの成功事例

2019年、世界的に有名な総合電機メーカーは、全世界に向けてパーパスを発表していました。その直後にコロナ禍が訪れ、従来のように従業員同士が顔を合わせて業務を進めることが難しい状況になっても、立ち返るべきパーパスがあったことで従業員の意思統一やモチベーションの維持・向上が果たせたと言います。

結果的にコロナ禍での巣ごもり需要に対応するように、自宅で楽しめるゲームや映画などのコンテンツ制作で成果をあげました。厳しい市況、経営状態にありながら、過去最高収益を出すことに成功。

さらにこの取り組みは、コロナの影響を受けた世界中の人をサポートするための支援基金設立まで進展しました。支援の対象は、消費者だけでなく、経営が難航している映画・テレビ業界に携わるコミュニティも含まれています。

一連の取り組みは、社会的な意義を持ち、パーパスを具体化したと言えます。

パーパス経営を成功させるためのポイント

実際どのようにしてパーパス経営に取り組み始めれば良いのかといった、導入方法に関する疑問が多く上がるでしょう。

先に述べましたが、パーパス経営とは、単にパーパスを掲げるだけではなく、「パーパスを定義すること」「自社全体への定着を促すこと」「実践と発信を繰り返すこと」これら3つに取り組む必要があります。

取り組むべき3つのプロセスをそれぞれ解説します。

< パーパスを定義すること >

始めに自社のパーパスを定義し、明確にしましょう。

定義づけを行う際、利害関係者を軸にして考えることが大切です。

パーパスの定義づけをする際は、顧客にアンケートの協力をお願いすることや、社内の従業員も積極的に意見を出せる機会を設けるといった工夫をすることで、効果的に策定できます。

パーパスの定義づけ行う際は、以下4つのポイントに留意して取り組みましょう。

1.SDGsといった社会貢献に準じた内容で定義すること

2.自社事業と関係のある内容で定義すること

3.従業員にも分かりやすく、共感できる内容で定義すること

4.定義した内容が実現できるか否か、考えること

< 自社全体への定着を促すこと >

パーパス経営に取り組むための体制を整えるには、パーパスを自社全体に定着させることが必要不可欠です。

パーパス経営の実施に必要となる具体的な取り組みを3つ、以下にまとめます。

・社内のコミュニケーションを活発化させること

・パーパスに沿った経営計画や事業戦略を組み立てること

・パーパスに基づいた従業員の教育や研修を繰り返すこと

< 実践と発信を繰り返すこと >

パーパスに基づいた企業活動を実践し、実践した事を社会に発信することは、顧客から共感を得るために重要なポイントです。

実践や発信だけで終わるのではなく、活動内容を適度にチェックし、改善させるPDCAサイクルを怠らないようにしましょう。

持続可能な事業を続けるためにパーパスを掲げよう

現代の社会情勢の変動によって、企業の競争も激化しています。

この競争に勝ち残る為には、持続可能な事業を展開する事が求められます。

そのために、自社のパーパスを明確化させることが欠かせない要素になります。

パーパス経営を導入する際は、「定めたパーパスを社内に浸透させること」「実施した施策や取り組みの改善を繰り返すこと」これら2点に留意して進めると良いでしょう。

企業のアイデンティティを再確認し、自分たちの役割や在り方を見出すことで、社会的貢献に繋げることができます。

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プロセルトラクションではリクルートなどの大企業からスタートアップまで幅広く経験してきた営業のプロが、パーパスの定義づけからパーパス経営の実施までをお手伝いしています。ぜひお気軽にご連絡ください。

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